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二〇一四年師走廿九日月曜日

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上昌広著『医療詐欺』を読んだ。

明治以来、敗戦を経ても本質的には変わらず続いてきた日本の官僚制度が、今あちこちで歪みを露呈している。医療も例外ではない。上によれば、30年後、日本の医療は間違いなく崩壊する。今でさえ医師や看護婦は不足しており、劣悪な労働環境に置かれているが、これから医師不足がますます深刻になるという。

福島第一原発の事故によって、原子力ムラの構成員に御用学者がいることが明らかになったが、「医療ムラ」にも御用学者がいる。それを如実に示したのが、ノバルティスファーマ社がかかわった一連の事件だ。これは原発事故ほどは話題になっていないが、多くの人の健康と生命を損ねたという点では、原発事故に匹敵する事件だ。

2013年に発覚した「ディオバン事件」では、ノバルティスファーマが販売している降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験で、データが改竄されていた。バルサルタンは、効き目は弱いかわりに副作用も弱いと言われていたのだが、実際には副作用だけあって効き目はほとんどなかった。そのような薬であっても、臨床の実績が少ない大学教授に資金も人材も提供し、講演をさせたり雑誌に出したりしておだてあげれば、効き目があるという研究結果を発表させることができる。ノバルティスファーマから５つの大学に支払われた「奨学寄付金」は11億円あまり、ディオバンの売り上げは年間1000億円だから、ノバルティスファーマは十二分に元を取った。

上によれば、製薬会社がそのような不正をする背景に、中央社会保険医療協議会（中医協）による価格統制がある。中医協こそ、医療ムラの中枢だという。製薬会社は、新薬を開発しても、その価格を自由に決めることができない。価格は中医協の役人が決める。さらに、よく売れる薬は、年々値段を下げられてしまう。だから、まじめに商売する製薬会社は損をする。

薬だけではない。いわゆる国立病院は、重症の患者を拒否し、軽症の患者だけを診るのだという。なぜなら、国立病院の使命は国の政策医療を推進することであって、臨床研究の対象にならない病人は患者ではないからだ。もちろん、その方針にしたがうことを拒否する良心的な医師もいるが、そのような医師は病院の中で冷遇され、結局は別の病院に移るか開業することになる。患者の利益を顧みず、お上の方針に粛々と従う人が出世する。その遠因は、国立病院が戦前の日本軍の病院を母体としていることにあると上は指摘しているが、実際のところ、このようなことは日本の官僚システムではどこでも見られる。裏を返せば、日本の官僚システムは旧日本軍的な性格を色濃く残していると言える。

今の日本では、高齢化が問題となっている。高齢化が進めば、医療を必要とする人が増えるから、医師も増やさなければならない道理だが、日本医師会も全国医学部長病院長会議も、医師を増やすのには反対している。日本医師会が反対する理由は、同業者が増えると自分の売り上げが減るというくだらない理由だ。また、全国医学部長病院長会議が反対している理由は、医学部の数が増えると自分の利権が弱まるという、やはりくだらない理由だ。

医学部の新設が反対される理由がもう１つある。医学部というのは一般に学費が高いので、富裕層の子しか入学できない。ただでさえ少子化で全国の大学が学生を集めるのに苦労しているのに、医学部は富裕層の子という少ないパイを取り合うのだから、医学部が増えては困るのだ。実際、日本では、1979年に琉球大学に医学部ができて以来、医学部は１つも新設されていない。

しかし、上によれば、医師不足の「真犯人」は厚労省だ。厚労省は、医師が増えれば医療費が増えるので社会保障支出が増え、国家財政が破綻すると考えている。この「医療費亡国論」は、30年前に米国で唱えられたものだが、現在では否定されている。しかし、日本の官僚組織は、一度ある方向に動き出すと、途中で方向転換ができない。そのあたりにも旧日本軍と共通したところがある。

そう考えると、崩壊の危機に瀕しているのは、日本の医療だけでなく、日本そのものなのだろう。今から70年ほど前に日本を焼け野原にしたシステムが、今でも温存されている。このシステムは、結局は皆がパイを取り合っているだけだから、パイが増えているあいだはうまく回っているように見えるが、パイが足りなくなると途端に行き詰まる。

勉強になりましたさんのコメント：
色々考えさせられました。

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