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二〇一一年長月八日木曜日

■ 福島原発事故について・その15　原子力発電のコスト・その２ [/links]

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その14で、原子力発電の直接的なコストは、官僚がでっち上げたモデルではなく発電実績に基づいて計算すると、安くないと述べた（原発の発電単価も参照）。加えて、原子力発電には膨大な間接的コストがかかっている。主なものは４つある。

まず、廃炉や放射性廃棄物処理などのバックエンド費用がある。これは本来、原子力発電のコスト計算に含めるべきものだが、一部しか含まれていない。なぜかと言えば、いくらかかるか見当もつかないからだ。

廃炉の費用は、かつて１基あたり200億円と見積もられ、2002年の試算では500億円とされたが、実際に東海原発１号機を廃炉にするにあたっては930億円が必要だという。福島第一原発を含め、日本の原発には本来の耐用年数を過ぎても稼働し続けているものが多いが、廃炉の費用が高額であることを隠し続けるために廃炉を先延ばしにしてきたという理由もあるだろう（原子力発電所は建設費が高いので、長く使うほど平均の直接コストが下がるという理由もあるだろう）。そのために今回のような事故が起きたのだからやりきれない。

さらに問題なのは、使用済み核燃料の処分だ。放射能がなくなるまでには数万年かかるので、最終処分の場所はおろか、方法すらまだ固まっていない。世界で唯一、フィンランドのオンカロで最終処分場の建設が進んでいるが、これだけで用が足りるわけではないし、ここがうまく行くかどうかも分からない。なにより、数万年間の運用と維持にどれだけの費用がかかるのか、誰にも分からない。

次に、広告費がある。電力会社は広告宣伝費を公表していないが、日経広告研究所によると、東京電力の広告宣伝費が243億円、電力会社10社で869億円だという。これに電気事業連合会が加わる。電力会社は、インタビューを1回するだけで500万円を払うという。独占を認められている企業がどうしてこれだけ宣伝しなければいけないかと言えば、原発は安全かつ必要だとアピールするためだ。これは実質的には原子力発電のコストなのだが、会計上はもちろん企業全体の事業運営費になっているだろう。

第三に、原子力発電所を受け入れた自治体には、いわゆる電源三法に基づいて多額の交付金が支払われる。（9月17日追記　これに加えて、東京電力は、青森県、福島県、新潟県に年平均20億円を寄付しているという。）これは、それ自体が原子力発電のコストを引き上げるだけでなく、財政難に苦しむ過疎地の弱みにつけ込んで原発のリスクを押し付けるものであるから、倫理的にも許されない。多額の補助金を払わなければ受け入れてもらえないほど危険なものは、はなから作らなければよい。危険すぎて東京に作れないものを、過疎地に金を握らせて無理矢理作るというそのやり方が気に食わない。中央の役人や経営者は、地方の人を人と思っていないのだろう。

経産省は、福島第一原発の事故を受けて反原発の機運が高まる中、交付金をこっそり増額した。しかも、既存の原発については、稼働を再開しなければ交付金が減るようにした。このような、金にものをいわせる乱暴なやり方は、政治的に稚拙であると同時に、官僚や財界の地方に対する差別意識を表している。沖縄の米軍基地も同じ構造だが、彼らは、金さえ払えば、自分たちの利益のために地元住民を危険にさらしてもよいと思っているのだろう。

最後に、事故が起きたときの損害額が膨大だ。福島第一原発事故の犠牲者を見積もるのは難しいが、数万人から百万人のあいだといったところだろうか。福島県などでは除染を行っているが、福島県全域を除染するには800兆円かかるという。今からでも大規模な避難をすれば、もっと低いコストで犠牲者の数を減らすことができるはずだが、それでも数兆円かそれ以上になるだろう（避難ではなく除染をするのは、除染事業で儲けようとする人がいるかららしい）。また、食品の放射能汚染については全量を検査するべきで、事故後にあわてて決めた暫定基準ではなく国際的に通用する基準を上回ったものについては、東電なり政府なりがすべて買い上げて廃棄すべきだ。放射能汚染は数十年続くから、すべてを適切に補償すれば、数百兆円でも足りないかもしれない。

ところが、政府や東京電力は、必要な補償をせずにすませようとしている。健康被害については、放射線との因果関係は認められないと主張するだろう。裁判になっても、政府に都合のよい証言をする御用学者はいくらでもいるし、日本の裁判所が政府に都合の悪い判決を下すことは滅多にない（たとえば福島第一原発事故の精神的被害の補償についてを参照）。食品の放射能汚染については、高すぎる暫定基準を改めることもなく、検査体制を万全にすることもなく、本来は自分たちが買い取らなければならないものを消費者に買わせている。放射能のある瓦礫についても、放射性廃棄物として適切に処理するコストを惜しんで、全国にばらまいて燃やそうとしている。

それでいて、東京電力の上場は維持され、債権者は保護されている。もっとも、東京電力の社債の残高は5兆円以上あるし、事故の直後にも銀行団が2兆円を緊急融資しているので、東京電力が倒産すれば日本の経済全体が吹っ飛ぶだろう。また、補償のために数兆円規模の増税をすれば、やはり日本の経済が崩壊するだろう。それはとりもなおさず、原子力発電というのは、ひとたび事故が起きれば、経済力が世界第三位の国の経済が丸ごと吹っ飛ぶほどの被害が生じるということにほかならない。これに適正な保険をかけようとしたら、原子力発電は経済的にまるで割に合わなくなるだろう。

福島原発事故に関する連続記事は、ひとまずこれで一段落としたい。

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