二〇一〇年 睦月 廿九日 金曜日■ タバコのリスクを計算してみた [/links]元日に届いた学士会会報を今頃読んだ。東京大学医学部附属病院の中川恵一氏によると、癌の原因の3割はタバコだそうだ。 厚生労働省の平成20年人口動態統計(PDF)によると、2008年に亡くなった日本人は114万人ほど、そのうち癌で亡くなった人が34万人ほどで、癌は死亡原因の30%を占める。ということは、日本人の死因の1割程度はタバコだということになる。 この計算では、喫煙者と非喫煙者を分けていない。癌ができてから亡くなるまでの期間は20年から30年ということなので、1980年頃の喫煙率をJTの調査で見てみると、男性が70%程度、女性が15%程度、平均して4割程度だ。非喫煙者がタバコで死ぬことがないとすると、喫煙者のうち4人に1人はタバコのせいで癌になって死んでいることになる。実際には、受動喫煙のリスクがあるので、大雑把に喫煙者の5人に1人がタバコのせいで死ぬと考えればよいだろう。 乱暴な言い方をすれば、タバコを吸うということは、20%の確率で死ぬというリスクを冒していることになる。もちろん、タバコ以外の原因で死ぬ確率が80%あるわけだが、ギャンブルにしても割に合わないと思う。 [この記事だけを読む。] [この記事にコメントを書く。] [最新の記事を読む。] 二〇一〇年 睦月 廿一日 木曜日■ Google は中国から撤退しない [/links]Google が中国でサイバー攻撃を受け、中国から撤退するかもしれないと発表したことが、大きな話題になっている。これについて、中国は言論の自由を封殺する悪者で、Google はそれに反旗を翻したというような見方がある。それも一面で正しいかもしれないが、別の側面もありそうだ。 当初の Google の発表では、今回の攻撃は、中国の反政府活動家の Google アカウントが狙われたものとされ、それによって中国政府の関与が暗示された。そのため米国政府までが動いたのだが、実際には、この攻撃は Google 社内のソースコードを盗み出すことが目的で、内部の人間が関与している可能性もあるという。そのような産業スパイ行為は、何も今にはじまったことではないし、攻撃を受けているのは Google だけではない。 Google's spy case: Not the first, nor the last そこで気になるのが、今回の件で、Google が早々に中国語版 Google の検索結果から検閲を取り去ったことだ。実は、それこそが Google の狙いだったのではないか。Google は、世界の検索市場では圧倒的なシェアを誇るが、中国国内だけで見ればバイドゥ(百度)に大きく水をあけられている。検閲のない検索結果は、バイドゥからシェアを奪う強力な一手になりうるが、それをまともにやったのでは中国政府からお咎めを受ける。そこで今回のような騒ぎを演出したのではないか。米国政府が口を出したとなれば、中国政府も安易に手を出すことはできない。 検閲を取り去ることが Google の狙いだとすれば、Google はすでに目的を達成した。これ以上何もすることはない。バイドゥからシェアを奪うのを期待しながら、引き続き中国でビジネスを続けることだろう。もっとも、中国政府があくまで検閲を強制するなら、話はややこしくなるだろう。 [この記事だけを読む。] [この記事にコメントを書く。] [最新の記事を読む。] 二〇一〇年 睦月 十六日 土曜日■ 石川議員逮捕は検察の横暴か [/links]窪田順生著『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術 そもそも、今回の「罪状」は、帳簿上こっちにつけるべき金をあっちにつけたということでしかないようだ。それも犯罪と言えば犯罪だが、裏金を隠したとか国民の利益を損ねたとかいうことはないようなので、公園で酒に酔って全裸になったら犯罪だというのとそれほど変わらない。全裸になった草なぎ氏は家宅捜索を受けたが、一般人ならそれぐらいのことで家宅捜索を受けることはない。石川議員にしても、帳簿をちょっとちょろまかしたぐらいで逮捕されるというのには、裏の意図がありそうだ。 その意味で興味深いのは、この本に紹介されている、元ライブドア社長堀江貴文氏の例だ。東京地検特捜部は、堀江氏が逮捕される1年ほど前から、堀江氏の逮捕をねらって、メディアを使って情報を収集していたそうだ。堀江氏の逮捕が前提にあって、罪状は何でもよかった。結局、堀江氏は、石川議員と同じような「有価証券報告書の虚偽記載」という容疑で逮捕された。 検察が小沢一郎氏をねらっていることは、西松建設に関する事件からも明らかだ。その騒ぎでは、小沢氏は民主党代表を降りたが、選挙に勝って幹事長になった。いわば検察の負けだ。そこで検察が巻き返しを図り、どうでもよいような罪で現職の国会議員を逮捕したとも考えられる。小沢立件が前提で、そのためにはあらゆる手段を使うというわけだ。 もちろん、今回の虚偽記載が裏金を隠す目的だったとすれば、小沢氏本人の責任も追及されるべきだ。しかし、上杉隆著『世襲議員のからくり なお、この手の報道では「関係者への取材で分かった」というような表現がよくなされるが、これは、すべてではないにせよ、検察からのリーク情報が多いそうだ。著者の窪田氏は、西松建設の件で「東京地検特捜部からの『リーク情報』が大いに報道を賑わせた」と指摘している。 情報というのはすべからく、誰かが意図的に流したものだ。そのことを意識することが、メディアリテラシーの本質だろう。 [この記事だけを読む。] [この記事にコメントを書く。] [最新の記事を読む。] 二〇〇九年 師走 廿七日 日曜日■ 日本のマスコミにジャーナリズムは存在しない [/links]以前にも書いたが、私の家にはテレビがない。新聞も読んでいない。マスコミのニュースには見聞きする価値がないことを知っているからだ。まだそのことを知らない人には、上杉隆著『ジャーナリズム崩壊 ジャーナリズムが、三権を監視する第4の権力だとしたら、日本のマスコミにはジャーナリズムがない。権力側が意図的に流している情報を、右から左へ伝えるだけだからだ。それどころか、産経新聞社会部のように、自らが権力と一体となって恥じない人が、新聞各社の政治部には多いそうだ。 こうなってしまった主な原因は、記者クラブにある。記者クラブからは、海外の記者やフリーランスの記者は事実上締め出されている。そして、記者クラブに加盟しているマスコミ各社の記者はといえば、ほとんどが事なかれ主義で横並びをよしとするサラリーマンに過ぎない。そのため、競争原理は一切働かず、官僚や政治家は記者クラブを通していくらでも情報操作ができる。 筆者は、マスコミを「最後に残った護送船団方式の業界」と言っている。その中で、注目されるのは毎日新聞の動きだ。毎日新聞は共同通信社と提携して、調査報道により力を入れると言う。そもそも日本のマスコミは、本来通信社が行うべきことを各社がそれぞれ行っているわけで、ひどく効率が悪い。これが護送船団から抜け出す第一歩であることを期待するが、それにしても記者クラブをどうにかしなければ、日本にジャーナリズムは育たないだろう。 [この記事だけを読む。] [この記事にコメントを書く。] [最新の記事を読む。] 二〇〇九年 師走 六日 日曜日■ 地球温暖化の嘘・その8 [/links]当ブログでは、2006年から何度か、人間が排出する二酸化炭素により地球が温暖化するという仮説は根拠が薄いと主張してきた。そもそも、現在地球が温暖化しているかどうかも怪しい。BBC が伝えるところでは、最近地球の平均気温がもっとも高かったのは 1998 年であり、それ以来地球は温暖化していない。 地球温暖化については、現在科学的な議論が行われている最中だが、その中で捏造が行われてきた可能性が、先月浮上した。この Climategate と呼ばれるスキャンダルについて、田中宇氏がまとめている。 もちろん、この1件で地球温暖化仮説が否定されるわけではない。しかし、問題は、データを捏造してまで地球温暖化を「事実」としたがっている人たちがいるということにある。そこには、科学的真理を探究しようという意志はない。 関連記事 まんまるさんのコメント: 羽鳥さんのコメント: まんまるさんのコメント: 羽鳥さんのコメント: もぐらさんのコメント: 羽鳥さんのコメント: [この記事だけを読む。] [この記事にコメントを書く。] [最新の記事を読む。] |
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